～ 必要書類とヒアリングシートをご提出いただくだけで申請できます ～
古物商許可の申請は、
・警察署提出用の専門書類作成・営業所要件の確認・管理者の要件確認・略歴書や誓約書の作成・警察署との事前調整を含むやり取り、など、専門的で分かりにくい手続きが多くあります。
当事務所では、ヒアリングシートにご記入いただき、必要書類をご提出いただくだけで、申請書類の大部分を行政書士が作成いたします。はじめての方でも安心してご依頼いただけます。

～ このような方におすすめです ～
✔ 中古品販売・リユース事業を始めたい
✔ メルカリ・ヤフオク・ネット販売をしたい
✔ 副業で仕入販売を始めたい
✔ 法人で古物事業を開始したい
✔ 警察署の手続きが分からず不安
✔ 書類作成から申請まで任せたい

～ 当事務所の特徴 ～
◆ 行政書士本人が一貫対応
書類作成から警察署への申請・受領まで、特定行政書士の長尾本人が責任をもって一貫対応します。
担当者が変わることはありません。
◆ 警察手続きに強い行政書士
車庫証明をはじめ、警察手続きを中心に取り扱っているため、警察署との事前確認、書類補正対応、警察との各種調整もスムーズです。
◆ 一般の方でも安心
専門用語は使わず、分かりやすくご説明します。副業・個人事業の方からのご相談も多数いただいております。

＜ご依頼の基本的な流れ＞
① お問い合わせ（お問合せフォーム・公式LINE・電話）
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② ヒアリングシート送付（PDF/Excel）、必要書類のご案内（当事務所への委任状含む）
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③ 必要書類のご準備（お客様）
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④ ヒアリングシート＋必要書類を当事務所宛にご提出
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⑤ 特定行政書士の長尾が申請書作成
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⑥ 警察署へ申請
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⑦ 約40日で許可取得

古物商許可は「法的要件に適合した書類を正しく作ること」が許可取得のポイントです。古物商許可の申請を警察許可に精通した行政書士に依頼すれば、時間と手間の節約となり、かつ、許可取得の確実性が高まります。
ご自身での申請が不安な方は、まずはお気軽にご相談ください。

※当事務所では、書類作成から警察署への申請・受領まで、特定行政書士の長尾本人が責任をもって一貫対応します。個人の方のスモールビジネスの起業・副業としての古物商許可を多数手がけ、丁寧にサポートしております。
「横浜・川崎　古物商許可代行サービス」をぜひご利用ください。

まずは、以下、いずれかの方法でお問合せください！

お問合せフォーム
📞070-9066-3712（平日9:30～18:30）
公式LINEは「友だち追加」の上、お問合せください
※お問合せフォーム・LINEでのお問合せは、24時間受け付けております。
※チャットでのやり取りは他のお客様には表示されませんので、安心してご利用ください。
☆古物商許可に関するブログ

■ 基本プラン（横浜市・川崎市全域対応）

スタンダードプラン	フルサポートプラン
30,000円（税込）	45,000円（税込）
ご自身で公的書類の取得、許可証の受領、など一部対応し、費用を抑えたい方に	基本的に行政書士にすべて委任し、できるだけ手間をかけたくない方に
・法的要件/必要書類の確認と整理 ・警察署との確認 ・公的証明書類等の取得（お客様） ・申請書類の作成 ・警察署への申請 ・許可証の受領（お客様）	・法的要件/必要書類の確認と整理 ・警察署との確認 ・公的証明書類等の取得 ・申請書類の作成 ・警察署への申請 ・許可証の受領

※当事務所は港北警察署から徒歩５～６分ほどの場所にございます。港北警察署申請の場合は、下記のとおり特別料金でお引き受けします。ぜひご利用ください。
■ 港北警察署限定プラン（地域特別価格）

※法人様は各プランに概ね10,000円プラスにて承ります。詳しくはお問い合わせください。
※以下の費用（法定費用等）はプランに含まれません。
・申請手数料（法定費用）19,000円
・郵送料、振込手数料、想定外の交通費等の実費
※警察署の判断により、代理人受領不可（申請者本人受領）となる場合があります。

～ 以下、古物商許可制度について解説します ～

古物商許可とは、中古品やリサイクル品の売買・委託販売・交換を業として行う際に必要な許可です。これは、盗品の流通防止や取引の適正化を目的とする「古物営業法」に基づいており、警察署を通じて公安委員会から許可を受ける必要があります。
古物商に該当する業種は、中古車販売店、リサイクルショップ、ネットオークションを利用した中古品販売、ブランド品や貴金属の買取店など、多岐にわたります。
「業として」とは、利益を出そうという意思があり、ある程度の継続性があることを言います。
例えば、たまたま家庭にあった不用品を近所の公園で行われるフリーマーケットで販売するという行為は、多くの場合は利益を出そうとして継続的に営業しているわけではないと考えられるため、「業」には当たらないと考えられます。しかし、そのフリーマーケットで安く買ったものをネットのフリマサイト（メルカリ等）などに出品して利益を出そうとする行為（転売）を何度も行えば、それは「業」と判断される可能性が高くなります。たとえ結果的に利益が出なかったとしても、利益を出そうという意思があり何度か販売を繰り返せば「業」であり、古物商許可が必要、ということになります。
この「意思」は本人の意思（主観）ではなく、客観的にそう見えるか否かで判断されるので、「いや、そういうつもりではなかった」という抗弁は通用せず、行動や資金の流れなどから「業」であると判断される場合もあります。

古物営業は、大きく分けて以下の三つに分類されます。
１．古物商・・・１号営業　⇦　普通に中古品の売買をする場合は、これに該当します。
：古物を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて販売を行う営業
２．古物市場主・・・２号営業
：古物商同士の取引を行う市場（古物市場）を運営する営業
３．古物競りあっせん業・・・３号営業
：インターネットなどで古物の競りを仲介（オークション）するシステムを提供する営業

古物営業法　第１条に以下の通り規定されています。
　『この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。』
つまり、古物の売買は、盗品等の犯罪被害品を取り扱ってしまうリスクが高いため、野放しに社会に流通させてしまうと、犯罪を助長する恐れがあるからです。古物取引を規制することで犯罪の防止を図り、かつ、被害を迅速に回復させることがこの規制の目的です。
この法律に違反した場合は多くの罰則や行政処分が科せられます。
例えば無許可営業や名義貸しでは、懲役３年以下または100万円以下の罰金もしくはその両方が科せられ、行政処分として許可取り消しや営業停止などが科せられる可能性があります。
「知らなかった」では済まされません。必ず許可を取って中古品の売買を行いましょう。

古物商許可を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
１．営業所の設置
●自宅を営業所とすることも可能ですが、実態のある営業所であることが求められます。バーチャルオフィスなど、実体のない場所は営業所とみなされません。レンタルオフィスの場合は、可となる場合と不可の場合があるので要注意です。警察側への可否判断の問合せと賃貸業者側の確認ともに念入りに行うことが必要です。
●インターネット取引のみの場合でも拠点となる営業所の設置が必要です。

２．管理者の選任
●古物営業を適正に運営するため、管理者を選任し、公安委員会に届け出る必要があります。営業所に必ず１名の常勤管理者が必要です。

３．欠格事由に該当しないこと
破産者でないこと、禁錮以上の刑を受け、一定期間が経過していないこと、暴力団員でないこと、他、さまざまな欠格要件があります。