国や地方自治体からは、事業者に向けて多くの「補助金」による支援がなされています。しかし、そのほとんどは積極的な広報がなされておらず、多くの事業者がその補助金の存在すら知らないままに募集が始まり、いつの間にか終了してしまっているという現実があります。

 

その点、行政書士は、普段から官公署などが公表する情報をベースとして許認可申請業務を行っていますので、関連情報のひとつとして補助金関係の情報もタイムリーに入手しています。まずは事業者様に適した補助金をご提案し、タイムリーな情報をご提供することでお役に立つことができます。

 

補助金は、融資と異なり基本的に返済する必要がありません。そのため事業者様にとってリスクなしで活用できる貴重な資金となります。
補助金による支援には様々なものがあり、多くの事業が対象となっていますので、活用できる事業者様は多くいらっしゃいます。

 

一方で、補助金の財源は税金ですので申請書類の内容が厳密に審査されます。その上で、より点数の高いものから採択される仕組みとなっています。多くの補助金は、審査精度を高める目的もあり申請書類に定められた審査項目が多く、かつ煩雑であるため、準備段階で挫折してしまう事業者様も多いようです。

 

当事務所では、事業者様が必要としている該当の補助金申請に不可欠な項目や加点となる要素がきちんと盛り込まれた申請書にできるよう、申請書類作成のサポートをいたします。
行政書士法に基づく書類作成のプロとして、補助金申請に必要な経営計画書や事業計画書の作成も含めてサポートいたします。補助金の活用にご興味のある事業者様は、お気軽に当事務所にご相談ください。